介護離職0を実現する為に何ができるか

介護離職0を実現する為には何が必要で、何が出来るのでしょうか?

仕事が出来るのに、親の介護の為に離職するのは、当事者にとっても、日本社会にとっても勿体無い事です。

「ニッポン一億総活躍プラン 平成28年6月2日 閣議決定」(※)によると、介護離職者は年間約10万人(2012年就業構造基本調査)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成32年(2020年)には、いわゆる団塊の世代が70歳を超えるそうです。
それを契機に、介護離職者が一気に増えれば、日本の経済社会には大きなダメージを与えます。

離職の理由として「介護サービスの利用ができなかったこと」を挙げている方が約15%いるそうです。

以下、介護環境のデータです。

• 介護分野の有効求人倍率:2.73倍  (全産業では1.21倍 (2016年3月、原数値))
• 介護職員の賃金:262.3千円(対人サービス産業では273.6千円)
• 勤続年数:6.1年(対人サービス産業では7.9年)
• 離職率16.5%(全産業では15.5%(2014年度))

これらを踏まえ、自分又は日本社会の為に、
『個人として出来る事』『知っておくべき事』『ビジネスアイデアとして実現して欲しいこと』『政府に対する苦言、改善案』等を自由に議論出来ればと思います。

一応、以下もしかしたら役に立つかもしれない情報です。

・介護に関する総合的な相談機関がある。
 →2015年当時で、全国で4,685か所設置されている。
・認知症サポーター養成講座がある。
 →認知症の特色や対応の仕方を学ぶことができる講座。
 →市町村や企業によって開催
・認知症の人が集まる場や認知症カフェなどがある。
・会社に介護休業制度があるかも。
・そもそも高齢になっても、健康でいてくれれば介護の必要がない。
・施設の入所と、在宅介護サービスという選択があるが、いずれも利用できない可能性がある。

※上記内容は基本的に、「ニッポン一億総活躍プラン 平成28年6月2日 閣議決定」に基づいています。より正確で詳しい情報は、こちら

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