介護に関する問題には何がある?

日本では、これから益々高齢者が増えるが、介護に関する問題には何がありますか?
一旦洗い出したいです。

今把握しているのは、以下の通りです。
他に何があるでしょうか?

【介護サービスを受ける側の問題】

1.介護人材の不足。

2016年度での介護人材数は190万人です。
対して、必要な介護人材は2020年度末で約216万人、2025年度末で245万人。
年間で、6万人程度の介護人材を確保する必要があります。

全体として、介護人材は、2020年では約25万人、2025年では37.7万人不足する試算が出てます。

◎参考
厚労省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

厚労省「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について 」

2.介護人材の需給差に地域毎にバラツキがある。

こちらの資料(※)で、都道県別の介護人材の不足数を見ると、地域毎にバラツキがあります。

特に、東京都、大阪府、兵庫県、神奈川県、千葉県では、2025年の介護人材不足が2万人を超えるそうです。

※厚労省の資料はこっち→第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数(都道府県別)

3.介護施設の不足。

大和総研「経済構造分析レポート – No.48 – 2025 年までに必要な介護施設 」によると、

家族の負担が少ない介護施設の定員数は要介護要支援認定者の16%をカバーする程度しか整備されておらず(2014 年時点)、
多くは在宅ケアを選択している。

といいます。

少子高齢化による介護人材不足にばかり目を向けられているが、人材が余ったとしても、そもそも介護施設が不足しているので、問題は解決しないでしょう。

 

4.介護施設の需給に地域毎のバラツキがある。

当たり前の話ですが、ある地域で、介護施設が十分にあったとしても、別の地域では介護施設が十分であるとは限りません。
もちろん、「介護が必要な立場になってしまったのだから、贅沢は言わないで、慣れ親しんだ場所を離れなさい」という声も聞こえてきそうですが…
参考:経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」

4′.要介護3以上の患者など、高い介護レベルを提供する介護施設が不足している。

そもそも人によって必要な介護レベルは異なります。年齢によって体の状態は異なりますし、要介護のレベルには5段階あります。

2016年度の高齢者データは以下の通りです。

65歳以上高齢者:3440万人
75歳以上後期高齢者:1695万人
要介護認定者数:620万人
要介護3以上(※):219万人

参考:厚労省「平成28年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント」

介護施設の整備率は50%にも満たないです。

大和総研「介護離職の現状と課題」によると、

65歳以上の要介護(要支援)認定者に対する介護保険3施設( 特養、老健、介護療養型医療施設)の整備率は16%。 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームを加えても整備率は32%にとどまる。

といいます。

 

※要介護3の説明:探しっくすによると、

「要介護3」と判断されるポイントは、「立ち上がりや歩行、食事、排せつ、入浴の際に全面的な介助が必要である」ことになります。

との事。ちなみに、部分的な介助で済む場合、要介護1,2になるそうです。

また、特別養護老人ホーム(特養)に入居できるのは、原則要介護3以上の方のみだそうです。(2015年に施行された改正介護保険法)

 

5.介護離職問題。

2017年には、約9万人の労働者が、親の介護を理由に会社を離職しています。
ただでさえ、少子高齢化で人手不足と言われているのに、です。

日本経済にとっても大ダメージです。
大和総研「介護離職の現状と課題」によると、

介護離職は、日本経済にとっても大ダメージである。
介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は1年当たり約6,500億円と見込まれる

といいます。

【介護サービスを提供する側の問題】

6.介護報酬に経営が依存しており、財政面での倒産リスクがある。

今後、現役世代が減少するにつれ、税収が減り、介護報酬も見直される可能性があるので、財政面での倒産リスクが存在します。

東京商工サーチでは、

介護報酬改定と倒産との関連性は明言できないが、9年ぶりのマイナス改定となった2015年度改定(2.27%引き下げ)以降に倒産増加に拍車がかかり、2018年度改定(0.54%引き上げ)以降は7年ぶりの倒産減少につながった。

と記載されており、介護報酬が経営状態に影響しうる事を示唆しています。

なお、2018年(1‐12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は106件(前年比4.5%減)との事です。

7.賃金が高くない。

6に関連して、そもそも国に依存しないとやっていけない程、収入低い企業が、高い賃金を払える道理もなく、賃金が高くならないのでは?と思います。

一方で、企業が内部留保として溜め込んで、従業員に還元していないという批判もあります。
厚労省「特別養護老人ホームの内部留保について」 によると、
特別養護老人ホームの1施設あたりの発生源内部留保は約3.1億円、実在内部留保は、約1.6億円であったそうです。

8.離職者が多い。

人間関係や賃金、労働環境など様々な理由で離職者数が多いです。

厚労省「介護人材の確保関係」によると、
H23の介護業界での離職率は16.1%であり、離職者は24.0万人であったといいます。

なので、離職見込みの人のうち、1/4を思い留まらせれば、年間で新たに確保すべき介護人材6万人を確保できそうです。

9.非効率な点が残っている。(??)

「介護の場には紙の書類が多く存在し、IT化が遅れている」という話を聞いたことがあります。

また、IT化や機械化以前に、人探し、もの探しなど身近な点で非効率さが残っている事もあるといいます。(参考:株式会社富士通マーケティング)

雑学を知ってびっくりしている表情

とりあえずこんな感じでしょうか?
一つ一つの内容は別ページで議論するとして、
介護問題全体として1 ~ 9以外では、他にどんな問題があるでしょうか?

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